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不妊治療と仕事の両立について

不妊治療を受けよう!と覚悟を決めたのはいいものの、いざ診察に行くと考えてたよりも仕事を休まなければ治療を受けれない現実に直面します。

仕事を継続しながら治療をしたい。これまで仕事を頑張ってきたあなたならきっとそう考えるでしょう。しかし、不妊治療に対する制度がない会社がほとんどで、上司に切り出すことも難しかったりしますね。

職場からも理解されず、仕事とうまく両立できていないという方も多いのではないでしょうか?

そんな時、知っててほしい事をまとめました。自分が実践できるかどうかというよりも、心のどこか片隅に知識として置いておいて欲しいと思います。

この記事では、厚生労働省が提案している「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり」について解説していきます。

不妊治療の実態

2017年のデータだと、およそ16.7人に1人の新生児が生殖補助医療により誕生しており、その割合は年々増え続けています。

さらに、不妊の検査や治療を受けたことのある夫婦の割合は、5.5組に1組と、年々増加しており、身近なものなってきました。

治療と仕事の両立

年々不妊治療を受ける方が増えている中、34.7%の方が不妊治療と仕事を両立できずに治療をやめたり、雇用形態を変えたりしなければいけないのが現実です。

両立ができなかったと答えた理由としては、

  • 精神面での負担
  • 通院回数の多さ
  • 体調・体力面での負担

が挙げられてました。

実際に、不妊治療には頻繁な通院が求められるだけでなく、女性の場合とくに排卵周期に合わせた通院を求められるため、仕事と治療の予定をうまく調整するのが難しいです。

さらに、ホルモン刺激療法などの影響で体調が悪化することもあり、毎回の待ち時間含め数時間の通院も体調、体力面で負担があります。

不妊治療と仕事をうまく両立させるためには職場からの理解、サポートが不可欠となってくるでしょう

不妊治療と仕事をうまく両立させるためには職場からの理解、サポートが不可欠となってくるでしょう。

職場での理解は?

そういった事情がありながらも、職場での不妊治療に対する理解はあまりされていません。

厚生労働省による調査では、不妊治療を受ける人が増えていることや、多くの時間やお金がかかるといったような不妊治療の実態を、8割近くの方が「ほとんど知らない」「全く知らない」と答えています。詳しく知っているという方はわずか2.7%で、1割にも満ちていません。

さらに、不妊治療を行っている従業員について、「把握していない」という回答が6割以上です。

不妊治療に関して休暇制度や福利厚生が実施されている企業は全体の3割程度です。

社員が治療を受けていることを知らないから、
制度の検討をしないのか、、、
治療をしていることは言いたくないし、
公表したことでいじめや嫌がらせの対象
になるっていう話もあるよね
そうだね
みんなどうしてるの?
 
会社を辞めたと答えた方が多いです。
仕事を続けている方は、有給や時短勤務を利用しているそうです。

治療と仕事の両立のためにすべきこと

1.会社の制度を調べてみる

会社によっては不妊治療のための休暇・休職制度や補助金制度を導入している場合があります。使用する際に、堂々と公言する人が少ない事から、知られていない事も多くあります。

有給休暇を積極的に活用したり、テレワーク制度やフレックスタイム制度を利用したりして仕事と両立する方も多いです。

まずは不妊治療に活用できる制度がないか、就業規則を調べたり、会社に問い合わせたりしてみましょう。

2.上司に相談する

上司に呼びかけることも大切です。

不妊治療に対する企業からの支援について、3割程度の企業で支援が行われていると記載しましたが、その中の約3分の2は「制度としては無いが個別に対応した」というものです。

不妊治療の実態について上司が把握していないという可能性も高く、それによりそもそも福利厚生の見直しを検討するきっかけが無いという場合もあります。

会社が理解し、対応を考えてくれる
可能性は十分あるということですね!

不妊治療の公的な支援や不妊治療連絡カードについて

不妊治療に関して、公的支援の制度があるのをご存じでしょうか?不妊治療を受けている、これから受ける人たちに対するサポートについていくつか紹介します。

1.不妊治療連絡カード

このカードは、厚生労働省が作成した、不妊治療を受ける側が職場や企業に理解を求めるためのものです。

現在不妊治療中、または治療を予定していることで実施時期や、治療を受けるにあたり配慮が必要なことを記載するほか、日本での不妊治療の現状やそれに対する理解を求める文章などが記載されています。

治療に必要な日数や時間についても記載されているので、

会社の不妊治療を支援する制度を利用する際、証明書としても使えますし、職場や上司に不妊治療について理解してもらうツールとしても使えます。

以下からダウンロードできるので、是非活用してみてください。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html

2.特定不妊治療への助成

体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)に対して費用の一部を助成する公的な制度です。

所得や年齢、助成の回数などによる制限はありますが、1回の治療につき最大で15万円、初回の場合は30万円まで助成されます(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)などについては減額の場合あり)。

また、地方自治体独自の制度がある場合もありますので、お住いの自治体の制度について確認してみることをおススメします。

3.不妊専門相談センター

各都道府県、指定都市、中核市が設置している不妊治療に関する問い合わせ窓口があります。不妊・不妊治療に関する医学的な相談や心のケアなどを行います。

医師・助産師などの専門家が対応してくれて、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などの情報も提供してもらえる場合もあるので、是非ご活用ください。

直接会って話す面談相談だけでなく、電話相談もありますので気軽に質問ができるところも良い点ですね。

不妊専門相談センターについてはこちらからどうぞ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000181591.html

4.都道府県労働局

不妊治療も含め、妊娠、出産などに関する職場での不当な取り扱い、嫌がらせ、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、不妊治療を受けるうえでの職場でのトラブルの相談をすることができます。

・都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

・都道府県労働局・監督署の総合労働相談コーナー

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

不妊治療は長い時間と多額のお金と、何より治療を受ける本人たちの気力と体力が必要です。

夫婦2人だけだと負担がとても大きいので、周囲からのサポートを受けられるのならできる限り利用していくようにしましょう。

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